バーチャルオフィスの米Spot、550万ドルを調達 アバターコミュニケーションを職場に

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9月20日、バーチャルワークスペースプラットフォームを開発するSpotが、550万ドル(約8億円、2022年9月22日時点)の資金調達を実施しました。得られた資金は、同社の法人向け製品の技術開発や新規採用活動に使用される予定です。

本調達はFreestyleが主導し、Liquid 2 Ventures、Community Access Fund、Founder’s Co-opが参加しています。なお、Spotは2021年4月にも、170万ドルの資金調達を実施しています。

チャンネル、スレッドを仮想オフィスの一室に

Spotは、2020年に創業した米シアトルに拠点を置くスタートアップ。仮想ワークスペースを手軽に作成できるアプリケーション「Spot」を開発、提供しています。

「Spot」は、専用アプリやウェブブラウザからアクセスできます。ユーザーはアバターを通じて、チャットやビデオ会議機能、画面共有などを通じてコミュニケーションを取るため、実際のオフィスにいるような感覚でリモートワークが可能としています。「Slackのチャンネルやスレッドを、没入感のあるバーチャルオフィスの一室に置き換える」ことを目指しています。Spotによると、ユーザーによって作成されたワークスペースは8,000を超え、GoogleやAmazon、Uberなどの大手IT企業が導入している、とのこと。

社内向けのコミュニケーションツールは、Slack、Microsoft Teams、Discordなど、テキストと通話をベースとしたサービスが多数提供されています。gatherやoViceなど、平面上に描き出されたオフィススペースでキャラクターなどを動かして擬似的なオフィス環境を作るツールも登場しています。日本でもoViceが2022年8月に45億円の資金調達を行うなど、バーチャルオフィスの利用が今後拡大することに期待が集まっています。

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(参考)SpotGeekWire

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