国土交通省が「Project PLATEAU」発表、3D都市モデル活用とオープンデータ化を推進

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2020年12月22日、国土交通省は3D都市モデル整備プロジェクト「Project PLATEAU(プロジェクト・プラトー)」を発表、併せてその成果を発信するポータルサイトを公開しました。都市の建物や地形の形状と、調査によって得た利用状況や情報を統合することで、単なる3Dモデルではなく、生きた都市の3Dモデルを構築。「まちづくりのDX」を推進します。

単なる3Dモデルではなく「都市情報を持った3Dモデル」を構築

Project PLATEAUでは、都市計画基本図などの2次元地図情報と、航空測量によって取得した建物や地形の形状・高さを組み合わせ、3Dモデルを作成。その後、建物や土地利用の状況を調査し、情報を付与することで3D都市モデルを構築します。構築された全国50都市の3D都市モデルは、誰もが利用可能な形で公開(オープンデータ化)される予定です。

「Project Plateau」によって公開される3D都市モデルの活用方法として、様々な都市環境のシミュレーションやデータの可視化、都市計画への活用、現実空間とデジタルな空間を同期する「ARクラウド」の構築などが考えられます。

3D都市モデルのデータセットは続々追加予定

ロードマップによれば、2020年12月現在のProject PLATEAUは「Ver 0.1」と題されており、ポータルサイトがオープンされたばかりです。実証実験内容の公開やアイデアソン・ハッカソンの開催告知、先行整備データ、そして3D都市モデルのウェブ実証環境である「PLATEAU VIEW」などが公開されています。


(3D都市モデルが閲覧できる「PLATEAU VIEW」。12月23日現在、一部の建物は高さや地上回数、建物面積、構造、利用分類なども表示できる。このように、様々な情報を統合することで「生きた都市のモデル」を構築し、そのデータを活用することをねらう)

Project PLATEAUでは今後、2021年1月から3月にかけて全国約50都市の3D都市モデルを追加公開し、「PLATEAU VIEW」の機能を順次拡充予定。2021年4月には「Ver 1.0」となり、オープンデータ化のほか、活用ガイダンス、データ仕様書、ユースケース事例集などの各種ドキュメントが公開される見通しです。

実証実験やソリューション開発も。パートナー多数

Project PLATEAUでは、3D都市モデルを活用した実証実験やソリューション開発の紹介も行われています。2020年12月末時点では、日本電気株式会社によるソーシャルディスタンシング判定、アジア航測株式会社による洪水の浸水想定区域図の3D化、パナソニックによる歩行者量変化の可視化などが例に挙げられています(ユースケース紹介はこちらから)。

Project PLATEAUのパートナーとしてはアクセンチュアや角川アスキー総合研究所、九州工業大学、日建設計、NEC、パナソニック、ライゾマティクス、日立、三菱総合研究所、森ビルなどが名を連ねています。

(参考)Project PLATEAU ティザーサイト国土交通省

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